福利厚生

各種手当、制度

・雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金
・ベネフィットステーションの導入
・社員会（共済会）
・報奨金（下記「表彰制度」）
・財形貯蓄
・退職金制度
・慶弔費
・ジョブリターン制度
・正社員登用制度
・再雇用制度
・ボランティア休暇制度

表彰制度

永年勤続
提案制度

【月次表彰】
■所長賞・部室所長賞
事務・生産・管理の合理化、能率、品質向上、新規業務開拓、職場環境改善等において定量的に会社へ貢献度が高い提案や活動に対し表彰。

【半期表彰】
■社長賞・金賞・銀賞・特別賞
会社の業績、事務・生産・管理の合理化、能率、品質向上、新規業務開拓等に定量的に貢献、職場環境改善等に貢献、地域や社会の発展に寄与する活動を通じて企業のイメージ向上に寄与したもの等に対し表彰。

オリコのTQC発表会で金賞受賞実績あり。

休日関連

・完全週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始（12/30～1/4）
・特別休暇（プライム休暇3日）
・有給休暇
・半日休暇制度
・時間単位年休制度
・慶弔休暇
・産休育休・介護休暇（取得実績あり）

育児・介護休業

育児・介護の勤務時間に関する措置

※短時間勤務（最短5時間30分まで短縮）や所定外勤務の制限（超過勤務免除）などを利用することができる
※育児の場合
短時間勤務は小学校6年生まで、所定外勤務の制限等は小学校6年生まで適用可能。

働く女性の活躍を支援

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と子育てを両立することができ、女性の個性と能力が十分に発揮できる雇用環境の整備を実施するために以下の通り行動計画を策定する。

１.計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日の3年間
２.内容
【目標】

◆上級管理職(部室所長)に占める女性労働者の割合を40%以上にする

（取組内容）
- ・階層別各種研修の実施
- ・社内通信教育、各種資格取得の支援、外部セミナー参加支援
- ・福利厚生サービス提携会社のeラーニングの受講推奨
◆年次有給休暇の取得率を80%以上で維持する

（取組内容）
- ・特別休暇（プライム休暇3日）に有給休暇2日及び前後の土・日曜日を連続した9連休の推奨
- ・半日休暇制度の改定（半日休暇取得時の勤務パターンの多様化）
- ・勤怠管理システムによる労働者自身の取得状況の把握

女性の活躍に関する情報公表

◆ 採用した労働者に占める女性労働者の割合
＜対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日＞
正社員…100%、嘱託社員…採用なし、
パート社員…90%
◆ 上級管理職（部室所長）に占める女性労働者の割合
2024年4月1日現在…25％
◆ 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
公表日：2024年6月10日

正規雇用	正社員・転籍社員	48.7%
非正規雇用	非正規雇用パート社員・嘱託社員・再雇用嘱託社員等	48.9%
全労働者		55.7%

＊対象期間… 令和5事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
＊賃金… 給与・賞与（通勤手当等含む）
＊正規雇用の平均勤続年数… 女性10年、男性34年（転籍社員：親会社からの勤続年数を通算）
＊正規雇用の平均年齢… 女性34歳、男性57歳
＊育児短時間勤務利用者… 女性22名、男性0名
＊所得制限下で働いているパート社員…女性89.6％、男性10.4％

＜女性活躍推進に向けた取組として＞

＊人事制度改革によりキャリアアップに向けた規定・制度を整備しました。
- ・職位の見直し
- ・処遇の改定
- ・離職後でもリターン出来る雇用制度の新設　等
＊職位の見直しに伴い資質ある女性社員を複数名「管理職」に登用し活躍の場を広げました。
＊女性社員階層別育成プログラムを継続実施しています。
- ・女性社員キャリア形成研修　
- ・女性管理職（マネジメント研修、組織横断的情報交換会）等

新人事制度の運用と女性活躍推進による新たなキャリア形成の実現を経て、男女の賃金差が
縮小していくものと想定しています。
今後も体制等の見直しを適宜行い、女性活躍推進の環境を充実させて参ります。

仕事と家庭との両立に関する情報公表

◆ 年次有給休暇の取得率
＜対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日＞
当年度年次有給休暇付与日数に対する取得率（社員）86.2%

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

	2021年度	2022年度	2023年度
正規雇用労働者の中途採用比率	0%	0%	20%

公表日：2024年5月31日