「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報保護に関する法律」に基づき、以下の事項を「公表」致します。

1. 個人情報利用目的の公表

   個人情報の類型

   情報サービスを受託した情報

   利用目的

   情報サービス全般の運用アウトソーシングを業として行う為に委託された個人情報を取り扱います。（個人情報データ入力による電子化処理・管理・検索・更新・保存・抹消・出力・データ作成並び委託元への提供、個人情報媒体各種印刷物の作成・封入・封緘・送付、個人情報各種媒体の保管）

2. 保有個人データの公表

   個人情報の類型

   お問い合わせ情報

   従業者（退職者含む）情報

   採用応募者情報

   利用目的

   各種お問い合わせ、ご相談に関する回答およびご連絡等のため。

   労務管理、福利厚生および当社からの連絡等のため。

   入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため。

3. 第三者提供について

   当社は、予めお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。

   1. 法令に基づく場合

   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。

   4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 個人情報の外部委託

   上記、利用目的の範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託することがあります。その場合は、当社の規程に従い適切な委託先の監督を実施します。

5. 個人情報の提示の任意性

   お客さまが個人情報を提示されるか否かはお客さまでご判断ください。 ただし、それにより部分的もしくは、全部の個人情報をご提示頂けなかった場合は、以下のお問い合わせ・お申込みに対して部分的もしくは全部回答致しかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

   • 大判振舞申込書、大判カレンダー申込書・お問い合わせ
   • 問合せ（メールでのお問い合わせ等）

6. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合

   当ウェブサイトはクッキー（Cookies）等の利用は致しておりません。

7. お客様相談窓口

   〒350-0809 埼玉県川越市鯨井新田6番地1 第3今泉ビル5F
   株式会社ビジネスオリコ　個人情報管理事務局宛
   TEL.049-239-1785

8. 開示等

   当社は、当社が保有する個人情報および第三者提供記録（コンピュータ、ファイリング等にて検索可能なもの）について、保有個人データの本人またはその代理人から、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、および第三者提供記録の開示、（以下「開示等」といいます）」を希望される場合は、以下の定めに従い開示いたします。

   1. 開示等の申出先

      開示等の請求は、お客様相談窓口にご連絡いただき、所定の申請書を当社よりお客さまに送付いたしますので、必要書類を添付の上郵送にてご返送願います。（窓口にご連絡を頂いた際に、請求するお客さまが本人または代理人であることを、口頭で確認させていただきます。）
      なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

   2. 開示等の手続き書類

      申請パターン	必要書類	確認書類
      ご本人による 開示等の請求	保有個人データの 開示等申請書	ご本人である事を証明できる書類として「運転免許証のコピー」または「パスポートのコピー」または「写真付住民基本台帳カードのコピー」または「運転履歴証明書のコピー」
      法定代理人による 開示等の請求	保有個人データの 開示等申請書	法定代理人である事を証明できる書類および「代理人の印鑑証明書（発行後1ヶ月以内）と実印の押印」または「代理人のパスポートのコピー」または「代理人の運転免許証のコピー」
      委任による 開示等の請求	保有個人データの 開示等申請書および 保有個人データの 開示等に関する委任状	「ご本人の印鑑証明書（発行後1ヶ月以内）と実印の押印」および「代理人の印鑑証明書（発行後1ヶ月以内）と実印の押印」または「代理人のパスポートのコピー」または「代理人の運転免許証のコピー」

   3. 「利用目的の通知」と「開示」の請求手数料

      1回の申請毎に1,000円（税込）とさせていただきます。申請時に1,000円分の切手または印紙を同封してください。

   4. 開示等の請求に対する回答

      申請書記載の申請人に対して書面または電磁的方法でご回答申し上げます。

   5. 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

      開示等の請求に必要な範囲のみで取扱いたします。開示の請求が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

   6. 開示等の請求に対しての不開示理由

      次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨、理由を付記しご通知いたします。また、不開示となった場合でも所定の手数料はいただきます。

      • 申請に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社で登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
      • 代理人の申請において代理権が確認できない場合
      • 所定の書類に不備があった場合
      • 開示等の請求対象が保有個人データに該当しない場合
      • その他「個人情報保護に関する法律」開示等の義務の規定がないもの

   7. 記録および第三者提供記録の不開示理由

      記録および第三者提供記録を開示することにより、次のいずれかに該当する場合はその全部または一部を不開示とさせていただきます。

      • 当社または第三者の営業秘密・ノウハウに関する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報、内部監査・調査・分析等当社の内部の営業のみに利用・記録される情報であって当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • その他当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産、その他権利利益を害するおそれがある場合
      • 法令に違反することとなる場合

9. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

   認定個人情報保護団体の名称

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会

   苦情の解決の申出先

   認定個人情報保護団体事務局

   電話番号

   03-5860-7565　/　0120-700-779

個人情報保護法第32条に基づく保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. 基本方針の策定

   当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「不適正な利用の禁止」、「個人情報の安全管理」、「継続的な改善」、「個人情報の問い合わせ窓口」等について個人情報保護方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

   収集・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信・提供および消去・廃棄の段階ごとに、責任者、取扱者の限定、個人データの安全管理、外部委託等に関する規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

   1. 個人情報の安全管理に関する統括責任者として個人情報統括責任者および個人データを取り扱う部署毎に個人情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人情報統括責任者へ報告する体制を整備しています。
   2. 個人情報の紛失、漏えい等の安全管理上の問題となる事故および規程等に違背する事案が発生し又はその兆候を把握した場合、個人情報統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
   3. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、独立した内部監査部門による監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

   1. 個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。
   2. 規程又は手続等に違背した場合の懲戒処分を定めた就業規則等を定め、従業者と個人データの非開示契約を締結しています。

5. 物理的安全管理措置

   1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   3. 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等を行っています。

6. 技術的安全管理措置

   1. 個人データへのアクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   2. 外部のネットワーク（インターネット等）との境界へのファイヤーウォールの設置や、ウィルス感染対策ソフトの導入などにより、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 委託先の監督

   1. 委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程や実施体制の整備状況、経営の健全性等、委託先選定の基準を定め、委託先を選定しています。
   2. 定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認するとともに、委託先が当該契約内容を遵守するよう監督しています。